八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
国では、この調査結果を受けて、昨年６月に児童福祉法を改正し、ケアリーバーの実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県の責務として明確化するとともに、児童自立生活援助事業における対象者の年齢要件及び条件の緩和や、生活、就労、自立に関する相談機会と相互の交流を行う場を提供する事業を制度に位置づけたところでございます。
国では、この調査結果を受けて、昨年６月に児童福祉法を改正し、ケアリーバーの実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことについて、都道府県の責務として明確化するとともに、児童自立生活援助事業における対象者の年齢要件及び条件の緩和や、生活、就労、自立に関する相談機会と相互の交流を行う場を提供する事業を制度に位置づけたところでございます。
◎田中 交通部次長兼運輸管理課長 まず１点目、記名式と無記名式の違いについて申し上げますと、大きな違いといいますと、記名式は身分証明書を提示して、その人のものであるという証明をカードの中にデータとして書き込む形になっているものを記名式、そうでないものを無記名としているわけですが、記名式については年齢要件で、まず、学生までの年齢――青春ハチカとパンフレットには記載していますけれども、学生の部分のポイント
このことから、国は2016年度から、結婚に伴う住居取得費用や住宅賃借費用、引っ越し費用などを補助する市町村に対して、経費の２分の１を補助する結婚新生活支援事業を実施しておりますが、コロナ禍を受けて、今年度からは年齢要件が34歳以下から39歳以下に引き上げられ、世帯の年収要件も480万円末満から540万円末満に引き上げられました。
ただし、国からの通知により、今年度限りの特例措置として、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期した場合、年齢要件等を緩和して実施しているところでございます。 次に、屈折検査機器を用いた視覚検査の実施状況についての御質問にお答えいたします。
220 ◯市民部長（坪真紀子君） 生前予約の年齢要件についての再質問にお答えいたします。 本市の合葬墓は、納骨室の使用期間は、使用許可を受けた日から起算して、先ほどお答えいたしましたとおり20年としてございます。
本年４月１日には、65歳未満という年齢要件が撤廃され、さらに４月20日には、離職者や廃業した人だけでなく、休業した人で離職や廃業と同程度の状態にある方も対象となりました。加えて、４月30日には、それまで必要とされていたハローワークへの求職の申込みが当面の間、不要となりました。
次に、(2)附則において改正する八戸市職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、保健所長の定年を70歳に改正することに伴い、希望退職優遇措置における年齢要件を、医師について55歳から65歳とあるのを、令和４年３月31日までの間、保健所長に限り60歳から70歳とするものでございます。 施行期日につきましては、条例の公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
次に、附則において改正する八戸市職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、保健所長の定年を70歳に改正することに伴い、希望退職優遇措置における年齢要件を、医師について55歳から65歳とあるものを令和４年３月31日までの間、保健所長に限り、60歳から70歳とするものでございます。 施行期日につきましては、条例の公布の日から施行するものでございます。
必要によっては、年齢要件の引き上げとかをまた検討していただきたいということ。 それともう１点は、やっぱり、議員の中にも町会長を兼ねられて、一生懸命、町会活動をしている方もおられるようですけれども、町会長とか町会の役員というのは市の行政とか業務に、非常に詳しい方も多数おります。
この農業次世代人材投資事業の経営開始型については、支援対象年齢が45歳未満となっていたことから、平成29年11月に実施されました東北農政局と市町村との意見交換の場で、私からも直接、国に対して、子育てが一段落した世帯や早期退職した方などにも交付対象が拡大されるよう、年齢要件の緩和について要望を行ったところでありますが、平成31年度から、国の本事業の対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げることが示
これら年齢要件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、かつて職員の新規採用を抑え、人員の削減を進めたことによる現在の30歳代の職員が少ないという、年齢バランスのゆがみの解消も念頭にした人事管理上の要因も考慮して設定しているものでございますので、現在において、年齢要件の撤廃、県と同様の要件設定については困難であると考えてございます。
この生涯活躍のまち形成事業計画を作成することによりさまざまな法の特例を活用できることとなり、当市といたしましては、移住するアクティブシニアの住まいの一つとして位置づけているサービスつき高齢者向け住宅に若い年齢から入居できるよう、年齢要件の緩和を考えております。
それでも市の単独事業としては難しいということであれば、国の青年就農給付金の年齢要件の緩和に向けて青森市の実情として、今の国の制度では担い手の減少に歯どめがかからないことを訴えていくことも必要だと思います。
その際、家族構成や年齢要件などから、国民健康保険や児童手当、医療費助成申請あるいは介護保険などの手続が必要と思われる方には、住民異動届出書のコピーをとった上、対象となる課名を記載してお渡しし、関係課へご足労の上、手続いただくようにご案内をしております。 ただ、所得要件や加入している医療保険など、それぞれの世帯の状況により、中には手続が不要な場合もございます。
ただし、地方公共団体の議会の議員、長の選挙については、国籍と年齢要件に加え、市区町村の区域内に３カ月以上継続して居住していることが要件とされております。したがいまして、次回の統一地方選挙において当市で投票するためには、当市に３カ月以上継続して住所を有している必要があり、制度上投票日までに県内へ転出した人は八戸市議選に、県外へ転出した人は県議選、市議選の両方に投票することができないことになります。
また、来年７月に行われる参議院議員通常選挙から投票の年齢要件が18歳に引き下げられる見通しとなったことから、新たに選挙権を有する方に投票所に足を運んでもらうことが将来の投票率向上につながっていく重要な一歩と考えております。
その選考に当たりましては、書類審査を行った上で抽せんによるものとし、書類審査に当たっては住所、年齢要件等の形式審査のほか、私を初めとする審査委員が応募者の提出した論文につき、意見や主張が論理的でわかりやすく記述されているかの観点から評価し、可と評価されたものを委員候補者とすることとし、６人全員を可とした上で、最終的には議長にも立ち会いいただき、この６名の中から３名を抽せんにより決定したものであります
１つには年齢要件で、45歳未満、さらには経営移譲をする際は必ず農地の所有権移転または本人が賃貸借で農地を取得するという形、さらには農業者の自分が経営し、みずから簿記等その経営を行うというような条件等がございます。 以上でございます。
これらの支援事業の中で、経営開始直後の新規就農者を対象とした青年就農給付金の経営開始型の給付を受けるためには、まず就農する時点で原則45歳未満という年齢要件のほか、集落などを単位とする地域での話し合いを通じて、その地域での担い手、農地集積などを明記した人・農地プランを市町村が策定し、その中で新規就農者が地域の中心となる経営体として位置づけられることも要件となっております。
新規就農総合支援事業のうち、青年就農給付金の経営開始型の給付を受けるためには、年齢要件として45歳未満であること、経営を開始してから５年後には自立経営できる経営開始計画の作成、さらには、その地域での担い手、農地集積などを明記した人・農地プランを市町村が策定することとなっております。